それから、次に新型コロナウイルス感染症対策の強化について申し上げます。
先ほども申し上げましたが、わたくしは重症者数、そして、死亡者数の極小化、そして自宅療養者数の減少というものを目指して、重点的に取り組ませていただきたいと思います。
早めに治療薬を投与できる環境整備、これは治療薬処方が可能な場所の範囲を拡大すること、また国が管理する宿泊研修施設であったり、地方公共団体の管理施設の活用であったり、また、搬送、移送が非常に今困っているという状況ですので厚生労働省のシステムG-MISと救急用タブレットの連携などによってこの移送、搬送体制の円滑化を図りたいと思っております。
またワクチン接種の円滑化、マスク、消毒、手洗い、それからお手洗いの使い方などですね、必要な予防対策、これにも引き続き注力をしてまいります。
あと、現在は、海外生産に依存している治療薬、主に軽症用から中等症用でございますが、国産生産体制、国内での生産体制、この構築に向けて精一杯の努力をしてまいりたいと思っております。
また緊急時に新薬を迅速に実用化できるこの薬事承認制度の確立を急いでまいります。現在も治療薬については既に承認が出ているものも、あっ、申請が出ているものもございます。一刻も早い承認が必要だと思われますので、ここは緊急時ということで、十分に皆様の健康に大きな影響が出ないということの確認は必要でありますが、緊急時の薬事承認制度というものは、自民党からも内閣に対して提言を致しておりますので、一刻も早く、適切な段階で治療が受けられる、この環境を整えることにまずは力を注がせていただきます。
それから、ワクチン接種なんですが、次回の優先接種の対象というものを拡大させていただきたいと考えております。
もちろん医療従事者の方、今回優先接種の対象でございましたけれども、例えば理容師であったり美容師であったり、指圧鍼灸、マッサージをされる方であったり、直接お客様の体に触れる職業の方は、なかなかワクチン接種が受けられずにおりました。
また、この夏も災害で出動してくださっていた自衛官の方々のワクチン接種、もかなり遅れている状態でございます。 これからワクチン摂取もう1回やらなきゃいけないというときには、優先順位の見直し、そしてまた、できるだけ早くあの皆様が簡単に申請をしていただけるような形、ここを工夫していきたいと考えております。
そして、新型コロナウイルス感染症への対応だけではなくて、もっと死に至るまでの時間が短い、エボラ出血熱などに対しても相当強い警戒をしなければなりません。
そうしますと、やはり入国時の渡航歴の申告、そしてまた入国後の健康状態の報告の徹底、これが十分じゃないんですね、途中でも連絡が来なくなったということもございます。
また感染症患者の移送手段の強化、具体的には隔離先、停留先、また移送手段が十分確保されていなかったということは、これは2016年に総務大臣として、行政評価局に調査をさせました。実質調査をさせた時に浮き上がってきた問題点でございます。
ただしその後の厚生労働省は非常に繁忙な状態におかれ、2回目のフォローアップ調査ができないまま、つまりエボラ出血熱に関するWHO からのですね、宣言が出ておりましたので、その対応に追われていたのが、おととし、ちょうど2回目のフォローアップの時期でございましたけれども、そのまま、フォローアップできないまま、残念ながら昨年からは新型コロナウイルス感染症の対応に追われてしまったという、こういったことがございます。
まあ、なんとかこういった水際対策の強化、そして搬送体制の円滑化というところにしっかりと力を入れたいと思います。
そして、また大変、憲法も絡みますので難しい問題かもしれませんが、与野党でよく協力をして議論をした上で、場合によってはこれはリスクへのあくまでも備えとしてでございますけれども、いわゆる海外で行われているようなロックダウンを可能にする、法整備も検討を、早急に始めなければならないと思います。
特にエボラ出血熱のような短い期間で状況が悪化する病気にかかられた場合にですね、あの、この法制度が全くないとなると、対応ができません。
ですからこれは、やはり憲法にも関わる問題だといわれておりますので、与野党とでよく議論して、一定の合意の上で、国会でしっかりと審議をし、できるだけ早くこういった備えを整えておくということもわたくしは重要だと考えております。
⑤に続く
