皆様こんにちは、衆議院議員の高市早苗でございます。
本日記者会見の機会を賜りました皆様、誠にありがとうございます。
日本を守る責任と未来を拓く覚悟を持ってここに自民党総裁選挙への立候補表明いたします。
冒頭に、感染症や重病、相次ぐ災害また事故や犯罪によって大切なご家族を亡くされた皆様の深いお悲しみに思いを致し心よりお悔やみを申し上げます。
現在闘病中治療中の皆様の1日も早いご回復をお祈り申し上げます。
また、コロナ禍にあって医療提供や経済社会の活動維持のために懸命に働き続けてくださっている多くの方々のご貢献に対しまして深く敬意を表し、感謝を申し上げます。
わたくしは国の究極の使命は国民の皆様の生命と財産を守り抜くこと、領土・領海・領空・資源、これを守り抜くことそして国家の主権と名誉を守り抜くことだと考えております。
その使命を果たすために私のすべてをかけて働くことをお誓い申し上げます。
まずは現下の困難な状況を乗り切らなくてはなりません。
新型コロナウイルス感染症については、治療薬の早期投与による重症者死亡者の数の極小化、自宅療養者の数を限りなく減らしていくこと、そして飲食、宿泊、小売、交通のみならずサプライチェーン全体に及んでおります多くの事業者の皆様の経営基盤を維持するための大胆な財政支援。
そして、コロナ後も見据えた日本経済の立て直しに向けて、急いで対策を講じてまいります。
感染症対策につきましては、後ほどご説明を申し上げます。
わたくしは日本を守るために、自然災害、感染症や難病、サイバー攻撃、食料安全保障、経済安全保障や国防にかかる脅威などさまざまなリスクの最小化に向けた対策強化に最優先で取り組みます。
わたくしは、未来を拓くために雇用と所得の拡大につながる大胆な危機管理投資、成長投資、そして分厚い中間層を再構築する取り組み、人材力の強化に取り組んでまいります。
日本全国どこに住んでいても安全に生活することができ、必要な医療福祉や質の高い教育を受けることができ、働く場所がある。
そんな地方を増やしていくことによって災害時のリスク分散とともに豊かな地方経済への道を拓いてまいります。
これまでもわたくしは主権者の代表としての矜持を胸に、わたくし自信も家族の看病や介護、そして見送りなどに苦労した生活者の一人として、お出会いした方々の切実なお声を伺いながら、数多くの法律案や政府の施策を自ら発案し実現してまいりました。
全世代の安心感創出に向けた諸政策を力強く実行してまいります。
続けて具体的な政策についてご説明を申し上げます。
まず日本経済強靭化計画で経済を立て直し、成長軌道に乗せてまいります。
日本経済強靭化計画、いわゆるサナエノミクスの三本の矢は、金融緩和、そして、緊急時の機動的な財政出動、そして大胆な危機管理投資、成長投資でございます。
これらの取り組みを総動員して物価安定目標2%の達成を目指してまいります。
この物価安定目標2%を達成するまでには、次元的にプライマリーバランス、いわゆる基礎的財政統計規律を凍結をして戦略的な財政出動を優先させていただきます。
プライマリーバランスが赤字であっても、名目金利を上回る名目成長率を達成していけば財政は改善していきます。
また、行き過ぎたインフレの兆候がもしも見られた場合には、年間の投資額を柔軟に調整いたします。
そして、リスクを最小化するための危機管理投資でございますが、これは同様の課題に課題を抱えている諸外国に対して、製品やサービスを輸出していく、このことによって成長投資にもなります。
雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、結果的には税収増を目指していく、まあこういった取り組みでございます。
また、大胆な危機管理投資、成長投資の恩恵は未来の納税者にも及びます。
強い経済は、中長期的な財政再建に資するものでもございますし、全世代に必要な社会保障を充実させるためには不可欠でございます。
また、外交力や国防力、そして科学技術力や文化力の強化、また豊かな教育の実現にも直結するものでございます。
特に大規模な財政出動を伴うことになるこの3本目の矢、大胆な危機管理投資および成長投資についてご説明を申し上げます。
この危機管理投資によって安全で強靭な国をつくってまいります。危機管理投資というのはさまざまなリスクの最小化に関する研究開発の強化人材育成、そして安全と安心を確保できる製品サービスの開発や社会実装また重要物資の調達などに資する財政出動や税制措置を行っていくことでございます。
大規模災害や感染症の発生など緊急時においても生活、医療、産業衛生などに必要な物資については、国内で生産調達することを可能にするものでございます。
また感染症、重病、難病をの克服に向けて、今まだまだ日本が弱いと言われている創薬力、薬を作る力の強化に向けた重点投資を行ってまいります。
また防衛、インテリジェンス、海上保安、警察、消防ここには救急も含まれます。
入国管理、検疫、医療保険を担っている各機関の体制拡充に取り組んでまいります。
②に続く
