それから、地産地消型のエネルギー、これをしっかり需給体制を構築するという、地域分散型エネルギー・インフラプロジェクトというのをみなさまご承知かと思います。
これも、総務大臣在任中に5省庁連携で立ち上げました。
当時は、経済産業省であったり環境省であったり、また農水省であったり総務省であったり、また、金融庁、地域金融という意味で金融庁だったり、まあそれぞれバラバラに動いていたんですけれども、もう、ちゃんとこの地域の資源を使って、地域の中で発電するんだ、こういう基礎的なプランが整ったところに全部の省庁がこう力を合わせてですね、集中的に投資をしていけば確実に1箇所ずつ1箇所ずつ、こういった地産地消のエネルギー体制がととの地域が増えてまいります。
特に輸入化石燃料に、わたしたちは4兆円も払っています。
これが海外に出ていくお金になるよりは、地域の資源を活用した形の発電体制というのが整っていくと、地域の中をお金が回ります。
そしてまた、為替変動にも強い地域経済というものをつくっていくことができるかと思っております。
それからもう一つ、福島第1原子力発電所事故によります風評被害の払拭、これを急がなければなりません。
現在におきましても東北、北関東、南関東と信越そしてまた東海地方に至るまで、この広域にわたって、それも水産品だけじゃないです、農林水産物、たくさんの種類の農林水産物に対して、輸入制限措置、もしくは輸入禁止措置をかけている国・地域が残っております。
なんとか、これらの地域に対して、制限解除の働きかけをしっかりとしていく、外交の強化を行ってまいりたいと思います。
次に経済安全保障と国防力の強化について申し上げます。
まずは、海外からサイバー攻撃が激増いたしております。
昨年（令和2年/2020年）1年間、昨年の1月1日から12月31日まで海外の送信元から日本に向けて行われたサイバー攻撃でございますが、それを365日でパケット数を割りますとですね、1日平均なんと13億6,600万回になっております。
これは、どれだけの増え方かといいますと、前回の衆議院選挙の時、ですから、おおむね4年前の衆議院選挙の年でございますが、この年には12月の末までで見て平均しますと3億9千万回ぐらいだったんです。
これが現在約13億6,600万回、1日ですね、こういう危機的な状況になっています。
やはり国民の皆様の命、そして金融資産、個人情報、こういったものを守り抜いていくために、特に航空、鉄道、自動車、医療、電力、ガス、水道、金融・クレジット、こういった分野においてのサイバー防御態勢の樹立、そして高度化を急いでいかなければなりません。
迅速な攻撃者の特定と場合によっては政治的な反撃、これは金融制裁などになります。場合によってはサイバー空間上での反撃も必要になるかもしれません。
⑨に続く
