去年、やはりこのコロナ禍の中で昨年だけで働く方々すべての中の3分の1以上がテレワークを経験されました。
また遠隔、リモートの事業と実際の対面事業は、このミックスを前提に地方のキャンパスを探しておられる大学もございます。
そしてまた、家賃の高い東京から地方に本社を移転してもいいんじゃないかとご検討中の企業のお話も伺いしました。
こうしますと、やはり地方でテレワーク拠点をしっかり整備する。
そして、空き家や公営住宅の活用も進めて、地方移転を希望される個人やまた企業や学校が、この受け入れ環境を整えていくということとともに、住民の皆様、その地域にお住まいの住民の皆様が、ライフステージごとの生活スタイルに応じて地域で柔軟な働き方ができる場所を増やしてまいりたく存じます。
それから世界トップクラスの光ファイバー整備率を日本は誇っているのですが、ですから通信インフラ面ではこの都市と地方の格差っていうのは、小さくなりました。
ただ、その利用が十分に行われていないという課題がございます。
今、DX、デジタルトランスフォーメーションによる地域課題の解決に向けた、さまざまな取り組みが、まあこれは国が関与しているのもあれば、それぞれの地方で、企業で、いろんな取り組みが行われております。
これを成長投資として後押ししたいと思っております。
特に農林水産業の生産性と付加価値の向上、鳥獣害対策、また防災、保育所利用調整業務の迅速化、介護サービスの充実、また坂道が多い地域でのご高齢の方の移動手段の確保に取り組んでおられる地域もございます。
また過疎地域に対して、日用品や医薬品の配送、これを実証として行なっている地域もございますので、この成功事例を強力に全国展開してまいりたいと存じます。
また、地方に企業が来てくれる、研究所が来てくれるためには、その地域にお住まいの方々、特に若い方々のデジタル化対応力、この強化というのが必要になります。
特に都道府県立大学であったり、高専、農業・工業高校・商業高校など、この地方の教育機関におけるデジタル化対応力を強化しなければなりません。
身体に障害を持ちの、また心身に障がいをお持ちの学校の皆さんが、東京に来られた時に、わたくしはよくちょっとパソコンの勉強しっかりやりましょうね、視覚障がいをお持ちの方にも使えるパソコンが今出てきております、こういったものの普及にしっかりと財政支援を行うとともに、あらゆるいろんな立場の方が働ける環境を整えてまいりたいと思っております。
⑧に続く
