これは自身が家族の介護をしてて一番つらかったのは、このゴミ出しというのが、これは家事支援サービスの対象外でございましたので、本当にご近所の方々に頭を下げて助けていただきながら、親が亡くなるまでの間を乗り切った経験がございます。
昨年から特別交付税措置を致しましたけれども、さらにこれ全国の地方自治体で活用していただけるように工夫をしてまいります。
また現行法では要介護5と身体に重度の障害がある方に限定されている郵便投票、この対象を歩行が困難である要介護3と要介護4の方々に拡大する公職選挙法改正をも起草いたしました。すでに自民党でも公明党でも日本維新の会でも党議決定をしていただいておりますが、残念ながら今年の通常国会の間に合いませんでした。
これは、やはり成年者による普通選挙というのは、憲法に保障された権利でございますので、歩行が困難な方ができるだけ投票できるようにということで、対象の拡大に努めたいと思います。
そして、本日、NHKのカメラも入っていると思うので、大変恐縮ではございますが、NHK改革を加速させていただきます。
家計の負担が非常に重くなっているNHKの受信料を引き下げるために、まずは営業経費の削減、放送波、波の削減。
子会社改革は、特に子会社数そのものもそうですが随意契約の比率が非常に高うございますので、この改善などNHK改革を加速したいと考えております。
また、学校教育や社会教育の場で、卒業ですとか、終了などの節目に必ず社会制度教育を導入するということを提唱させていただきます。
生活保護の申請ができずに亡くなってしまう方、また、本当に育児や介護の負担に耐えきれなくなってしまう方、また経済苦が理由で進学を諦めてしまわれる方がたくさんおいでです。
そのような方がいらっしゃらなくなるように、生活・育児・介護・障害・進学への支援策など利用可能な施策の周知、これは徹底していかなきゃいけない。
その場所が今なかなかないということでございます。
あの私の地元で成人式の時に利用可能ないろんな行政施策を冊子にして成人、新成人の方にお配りしている村がございますが、節目節目にそういった社会制度教育というのが必要だと思っております。
そして、わたくしは地方には大きな伸びしろがあると思っております。
⑦に続く
