WHO（世界保健機関）は何をしていたのか
WHO（世界保健機関）は、「すべての人々が可能な最高の健康水準に到達すること」を活動目的とし、1948年に設立された国際連合の専門機関である。
現在、世界194か国が参加し、病気の撲滅のための研究、適正な医療・医薬品の普及だけでなく、基本的人間要請 (basic human needs, BHN) の達成や健康的なライフスタイルの推進など広範囲な活動を行っている。本来、「すべての人々のため」に活動する機関であるはずだが、今回の武漢ウイルス蔓延について、中国に忖度した発表を行ったがために各国の対応が遅れ、世界でパンデミックを引き起こしたと非難されている。最近、テドロス事務局長は「WHOは早い段階でこのウイルスの危険性を警告していた」と今までの対応がなかったかのようにWHOの対応を正当化し始めた。
確かに昨年末に未知のウイルスによる感染者が出始めた後、2020年1月1日に原因不明の肺炎の流行への有事対応として、危機対応グループを立ち上げた。同4日にSNSでの発信によって「武漢で発生している肺炎クラスター」に於いては、「死者はいない」としていた。また、1月9日に「インフルエンザに似た症状が相次いで発生している」と発表し、その原因を「華南海鮮卸売市場」で販売されていた生きた動物の可能性があると報告していた。野生動物から人への感染である。そして、翌10日には、人から人への感染はないとの報告もしている（WIRED 2020.1.26）。しかし、台湾は昨年12月の段階でWHOに対し、「中国・武漢で特殊な肺炎が発生し、患者が隔離治療を受けている」との情報を伝え、警戒を呼びかけていたと発表した。会見した台湾の陳時中・衛生福利部長（大臣）によると、「隔離治療は、ヒトからヒトへの感染の可能性があることを意味する」として、その報告をWHOが無視したことを明らかにした（朝日新聞Digital）。また、映画製作者の蔡開海氏は、BBCニュースで紹介された武漢での記録映像の中で、「私の妻（李婷）は、救急病棟の看護師です。去年の12月中旬頃に（武漢肺炎と）似たような症状の患者が増えていると言っていました」と証言している。中国人が中国国内で撮った映像であるため、当局が監視していることは確かだが、それでも、この流れで武漢ウイルスは昨年の12月初旬には感染拡大をしつつあったことは確かだと言える。
この二つのことからも、WHOの1月10日の発表は、ウイルスの蔓延を隠蔽していた中国共産党に忖度した虚偽の発表だったといえるだろう。
WHOの闇
本来なら、政治色を排除し、公共の福祉に寄与しなければいけない（はずの）国際機関であるWHOが、なぜこのように中国の御用達機関のようになってしまったのだろう。
中国というより、中国共産党は、あらゆる手立てを使って世界を手中に収めようとしてきた。このWHOを乗っ取るということも、彼らの戦略のひとつかも知れない。
思えば、いまだに有効な治療方法が見つかっていないSARS（重症急性呼吸器症候群）や致死率20～24％の鳥インフルエンザ(H7N9)も、流行の始まりは中国からだった。
2006年11月にWHO事務局長の選挙があり、中国からの立候補は、香港で公衆衛生の責任者だった時に中国共産党の言いなりと批判されたことのある陳馮富珍 ( マーガレット・チャン )氏、これに対し、日本では尾見茂WHO西太平洋地域事務局長（当時）を擁立したが、激しい裏工作も展開した中国共産党がマーガレット・チャン氏を僅差ながら当選させた。このマーガレット・チャン氏は、実にそれから10年もの間、WHOの事務局長として君臨し、今回の武漢ウイルスとも関連のある事柄について、（中国共産党にとって）大きな成果をあげた。
それは、感染症・疫病の名称について「地名や人名などを冠さない」ことを決めたことだった。特定の国や地域、人名などをつけることで差別を助長してはいけないということが理由とされているが、これまで多くの病気をまき散らしてきた中国共産党にとって、後々まで記憶に残る「国名」や「地域名」、人名などにすると具合が悪い。それを避けるために聞いただけでは発生源を特定するのが難しい名前をつけることにすれば、後々人々の記憶も薄れて、ちょっと聞いただけでは、どこから発生してどこで流行ったのかを思い出せないということになっていく。今回の武漢ウイルス（中共ウイルスと呼ぶ人もいる）の正式名称が、COVID-19*1などという、ちょっと聞いたら「何それ？」という名称となったのもうなずける。そして、マーガレット・チャン氏の後任が現在のテドロス事務局長である。彼の母国エチオピアは、中国の囲い込み戦略の拠点のひとつとされ、新興国への融資という名目で、多額の投資がなされている。これによってエチオピアは中国に対する膨大な債務超過を抱えており、エチオピアの抱える全体の債務は国内総生産の59％にも及び、その大半は中国からの投資とされている。ここまでの債務を抱えて、中国に頭を抑えられている国の人間がWHOのトップとなれば、国は違えどテドロス氏が「中国の人間」と呼ばれても違和感を覚える人はいないだろう。
隠蔽の影で進んでいたこと
武漢ウイルス流行の闇 ①でまとめたように、中国共産党は、遅くとも2019年12月の段階で、新種のウイルスがいずれかから漏洩していること、そのウイルスは人から人へ感染することを認識していた。このウイルスが人々を本格的に襲い始めるのは2020年1月末からのことだが、情報を隠蔽していた中国は、世界各国の中国関連の企業に医療用物資を大量に買い占めさせて本国に送らせるということをしていた。
オーストラリアの地元紙「シドニー・モーニング・ヘラルド」が1月から2月にかけて中国企業に大量の医療物資を爆買いされていたと報道した。
中国政府が支援する不動産企業「Greenland」の従業員が「2020年1月、2月に各地でサージカルマスク、体温計、除菌シート、アルコールジェル、使い捨て手袋、及び痛み止めなどの薬を各地で大量購入するよう中国から命じられた」と話していることを指摘。購入された物資は、中国へ輸送しろと指示されていたと証言している。例えばマスクは1箱、2箱などの単位ではなく、段ボールの単位で中国に送られていた。
これほど「爆買い」されては、その後で足りなくなってしまうのは必至だったが、当時はまだここまでウイルスが蔓延するとは誰も思っていなかった。
この情報を暴露した従業員は、当時「自分の仕事は放ってでも、購入を優先するように言われていた」とも証言している。
このことを指摘されたGreenlandは、大量購入の事実は認めたが、「母国を助けたかったゆえのことだ」と釈明している。（Excite News）
中国が世界で買い集めたマスクは22億枚と言われており、また、各国の華人商工会議所がマスクや医療用手袋、防護服やゴーグルその他を何十万単位（さらに多いものもあり）で購入し、本国に送っていたことも明らかになっている。（5月8日虎ノ門ニュース坂東忠信氏の解説<リンクは①に添付＞）
買い占めた物資を寄贈して感謝しろという中国共産党
このように各国にいる華人を総動員して貴重な医療物資を買いあさった中国共産党は、ウイルスが蔓延し、病人や死者の数が増えるにしたがって、今度はその物資を各国に寄贈するなどし始めた。このウイルスが中国の武漢から世界に広まり、情報の隠蔽があったことから各国が中国に対しての非難を始めていた頃、自分たちもこのウイルスと戦っていることを強調し、責任ある大国としてこの疫病に対処していることをアピールし始めたのだ。
中国の習近平（しゅうきんぺい）政権が、新型コロナウイルス感染症に対し、防疫の最前線で戦う「責任ある大国」という印象を広める宣伝活動に力を入れている。国内では初期対応の遅れから国民に多大な犠牲を強いた現実から目をそらさせ、国外では感染症の発生源になったことによるイメージの悪化を避ける思惑があるとみられる。（東京新聞電子版）
さらに習政権は新型ウイルスの発生源が中国国内ではないとの主張もにじませる。中国メディアは、政府の専門家チームトップの鍾南山（しょうなんざん）医師が先月二十七日に「感染拡大は最初に中国で起きたが、発生源は必ずしも国内とは限らない」と発言したことを繰り返し報じている。習国家主席も二日に清華大などを視察した際、「ウイルスがどこからきたか明らかにするべきだ」と言及した。（同上）
