その１から読んでね。
さて、その2では騒動の発端である新潮45の文章がどういうものだったのか、私見は一切入れず、どういうことが書いてあるのかを説明していきます。
著作権がありますから、文章そのものではないので、できれば実際の文章を全文お読みになることをお勧めします。
注：【】内のタイトルは私自身がつけています。
【LGBTについての過去１年間の報道数】
冒頭では、ここ１年の各新聞で、どの程度LGBTについての記事が書かれたかについて紹介しています。
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各詳細のほどは別としても、2018年7月8日現在で、朝日新聞が260件、読売新聞が159件、毎日新聞が300件、産経新聞が73件とかなりな数であることがわかる。
その中でもリベラルなメディアは”「LGBT」の権利を認め、彼らを支援する動きを報道することが好きなよう”だが、それには違和感がある。
これらの報道の背景は、彼ら彼女らの権利を守ることに加えて、LGBTへの差別をなくし、その生きづらさを解消してあげよう、そして多様な生き方を認めてあげようという考え方だ。
【LGBTは差別などされていない】
そもそも日本社会では、LGBTがそれほど差別されているとは思えない。自分の周りにいたとしても気にしないし、職場でも仕事ができれば何の問題もない。
また、日本では同性愛者に対して「非国民だ！」という風潮はない。キリスト教やイスラム教のような社会では同性愛が禁止されていたので白い目で見られてきたし、迫害も受けた。しかし日本では歴史を紐解いてもそういう迫害の歴史はない。むしろ寛容である。欧米を見習えという論調が目立つが、日本は欧米とは社会の構造が違う。
【生きづらさは家族の無理解の方が大きい】
当事者に話を聞いたところでは、生きづらいという観点で見ると社会的な差別というよりも、家族が理解してくれないことが大きいようだ。
親は自分たちの子供が自分たちと同じように生きて、結婚し、子供をもうけてくれると思っているので、自分の子供が同性愛者だと知ると、大きなショックを受ける。
これは制度が変われば変わるという問題ではない。親が子供の性的指向を受け入れてくれることで、かなり生きやすい社会になるのではないか。
メディアは生きづらさを社会制度のせいにして解消せよというが、そもそも社会は生きづらく、理不尽なもの。
それを自分で乗り越える力をつけさせることが教育の目的のはずである。
【行政が動く=税金を使うということ】
行政がその生きづらさを解消してあげるというのを悪いとは言わないが、行政が動くということは、税金を使うということである。
子育て支援や不妊などで悩む人に税金を使うのは少子化対策という大義名分があるが、LGBTの人たちは子供を作らない、つまり「生産性」がない。
だから、そこに税金を使うということが良いのかどうか。行政がLGBTに関する条例や要綱を発表するたびにもてはやすマスコミがいることで、人気取りになると思う勘違い政治家が出てくる。
【LGBとTは違う】
そもそも、LGBTと一括りにすること自体おかしい。
T（トランスジェンダー）は、「性同一性障害」という障害であるが、LGBは「性的指向」の話。
全く内容が違う。トランスジェンダーは脳が認識している性と自分の体が一致しないということで、これはつらいだろうから、性転換手術に保険が利くようにしたり、いかに医療行為を充実させていくのかは、政治家としても考えて良いことではないか。
【なんでもかんでも多様性では、社会が混乱する】
自分（注：杉田氏）は、中高と女子校出身で周りには男性がまったくいなかったので、女子校では同級生や先輩が「疑似」恋愛の対象となるが、一過性のもので、みんな大人になったら男性と恋愛して結婚した。マスメディアが「多様性の時代だから男女がそれぞれ同性を好きになるのは当然」と報道することがいいことなのか疑問。
普通に結婚して異性と結婚できる人まで「これ（同性愛）でいいんだ」と不幸な人を増やすことにつながる。
最近の報道では、高校生の1割が性的少数者というような記事があり、三重県での調査でも、高校生1万人の調査でLGBTが281人で、自分が男女いずれでもないと感じているXジェンダーが508人、Q（性的指向の定まっていない人）が214人いて、性的少数者が合わせて1003人という結果だった。
それこそ世の中がLGBTと騒ぐから「男か女かわかりません」という高校生が出てくる。思春期の不安定な時期なので、社会の枠組みへの抵抗もあるだろう。また、そのほかの報道では「多様性選べる制服」ということで、女子でもスラックスが選べるなどの報道があったが、そういうことが「良いこと」となるとトイレはどうなるのか、自分が認識した性に合ったトイレを使用することがいいことになるのか。
アメリカでもオバマ政権で公立学校でトランスジェンダーが心の性に応じてトイレや更衣室を使えるようにするとなったが、トランプ政権で撤回された。
その後も保守派とリベラル派の間で激しい論争が続いているようだ。
前述の通り、トランスジェンダーは障害であるが、保守的なアメリカでは大混乱なった。
【LGBTだけではない、性的多様性】
LGBTだけではなく、最近では、Qとか、I（インターセクシャル＝性の未分化の人や両性具有の人）とか、P（パンセクシャル＝全性愛者、性別の認識なしに人を愛する人）とか、もうわけが分からない。
なぜ男と女、二つの性だけではいけないのか。
”オーストラリアやニュージーランド、ドイツ、デンマークなどでは、パスポートの性別欄を男性でも女性でもない「X」とすることができます。LGBT先進国のタイでは18種類の性別があると言いますし、SNSのフェイスブック・アメリカ版では58種類の性別が用意されています。もう冗談のようなことが本当に起きているのです。”（原文ママ）
様々な性的指向を認めよとなると、兄弟や親子の婚姻とかペットとの結婚とか機械と結婚させろという声が出てくるかも知れない。
実際、海外ではそういう例も出てきている。
【冷静な報道が必要】
LGBTを取り上げる報道は、こういうなんでもありを助長させることにもなりかねない。
朝日新聞が「LGBT」を報道する意味があるのか。
むしろ冷静に批判してしかるべき。
”「常識」や「普通であること」を見失っていく社会は「秩序」がなくなり、いずれ崩壊していくことにもなりかねません。私は日本をそうした社会にしたくありません。”
（原文ママ）
その３につづく
