拉致被害者を日本国民だと思っていないのではという疑問
日々、青山繁晴参議院議員のブログやその他政治家のツイッターなどを見ていると、今までの日本の政治家や官僚たちが、いかに自国の民に対する慈しみも護ろうとする意思もなかったかというのがわかります。
こんな人たちが国を動かしていたのですから、他国に捉われている拉致被害者が帰ってくるわけもありません。
この状況を変えない限り、本当に国民のためを思って活動する議員が増えない限り、日本は衰退の一途をたどってしまうでしょう。
私は政治的な活動をするつもりもないですし、拉致について声をあげてどうとか・・・そういうのもしないと思います。というより、とてもできません。
とはいえ、自国の人々が北朝鮮に拉致されていることに目をつむる気はもちろんありません。
実質的に行動できるのは国会議員ですから、本当に拉致被害者を奪還しようという政治家を増やす以外に道はないと思っています。
今回は、なぜ私が「今までの政治家や官僚は国民に冷たかった」と思ったのかを書いていこうと思います。
海外の同胞にも一律10万円支給を
青山さんが代表を務める「日本の尊厳と国益を護る会」（以降、護る会）が今年の4月27日にコロナ関連でこんな提言をしています。
提言の1 海外の同胞にも一律給付10万円を
提言の2 家賃問題では、テナント支援と共に家主(オーナー)にも支援を
提言の3 1兆円の「地方創生臨時交付金について
提言の4 雇用調整助成金を実際に申請する現場では、手続きが煩雑にして遅くて、みな悲鳴を上げている
引用：http://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=1745
ここで、上記内容のすべてを語ることは無理なので、上記の「なぜこれで拉致被害者が帰ってこないと思ったのか」に絞ってお話したいと思います。
2020-04-29 12:58:24 投稿の青山さんのブログによれば、上記の提言は岸田文雄政調会長宛に提出されたのですが、その提言を読まれた岸田氏は、
先のエントリーで記したように、アポなしの提出・説明であったにもかかわらず、岸田政調会長は提言のすべてをひとつひとつ非常に丁寧に、ボールペンを取り出して赤線を引きながら、読まれ、不肖ぼくと山田宏・護る会幹事長の説明を聞かれ、質疑応答も充分で、それらを受けて、詳しく、前向きな回答をされました。（同ブログより）
海外の同胞にも一律10万円を支給するという提言については、青山さんの文責で記されているところによれば、岸田氏より「海外の同胞には正直、配慮が足りなかったと思う。この提言によって、それをはっきり意識した。ぜひ、方途を考えて、同胞のご希望に応えたいと思う」との前向きな回答があったそうです。
海外といっても、色々な国がありますし、そこにいる日本人も様々な理由でいらっしゃる訳です。実質、支援が必要でない方もいらっしゃるかも知れません。
でも、他国で外国人として支援も受けられず、困っている方も少なからずいらっしゃるのも事実です。青山さんのブログには、そうした方たちから「私たちは日本人と思われていないのでしょうか」という悲痛な投稿もあるそうです。
今回、日本でも「お金持ちには配るな」とか「生活保護を受けている人が貰うなんておかしい」とか、そういう自分に関係ないのに、この人が受け取るのはけしからんとグダグダ文句を言っている人が多かったにも関わらず、当初の「本当に困窮している低所得者に30万円」ではなく、「すべての人に10万円」になったのは、この非常時に国民を選別している場合ではないという理由も大きかったわけです。
このことを考えれば、様々な理由から海外にいらっしゃる同じ日本国民を選り分けている場合ではなく、とにかく国内と同じようにどこにいても日本国民であるならば支援するということを護る会は提言したのです。
しかし、岸田政調会長のポジティブな発言はあったにせよ、ことはそう簡単でないというのも、徐々に明らかになっていきました。（つづく）
