あじゃみんのブログ

美味しいものや、経営する雑貨店のこと、女性の心身の健康について、その他時事ネタなど好き勝手に書いているブログです。

話が変な方向に行っているので、敢えてヤバいネタに飛び込んでみることにした。

Yahoo!ニュースに、「旧統一教会との関わりに自民苦慮…寄付・関与、安倍派に集中」という記事がありました。
旧統一教会と関係していた議員がどういう風に関わっていたかをまとめたものですが、それが安倍派に多かったという内容でした。

事件以降、旧統一教会の政界との「癒着」ぶりが取りざたされ続けていますが、だんだんと世間は「宗教団体と政治が関係するのがおかしい」とかその線で創価学会や公明党が取り上げられ、いろいろとにぎやかな感じになっています。

でも、間違えてはいけないのは、別に宗教を信仰している人たちが政治に関わること自体はまったく問題ないですし、憲法違反でもありません。
間違った憲法の解釈で過剰反応し「公務員は合同葬儀等に出てはいけない」と市の職員らが3.11の犠牲者で身元不明の方たちの慰霊などにまったく関わらなかったというのもあったようです。
公務員だからといって、いかなる宗教関連の行事にも関わってはいけないのだったら、親の葬式にも出られないということにもなりかねません。

まったくもって、不勉強というか、最近は大臣などの記者会見の質問でも「事前に調べればバカでもわかるような内容」ですら調べもせず、大きな新聞社の記者がアホみたいな質問をしたとかいう批判を見たりすると記者でもその程度(レベル)なら一般人は仕方ないのかも?と思ったりはします。

ただ、内容もわからない、不確かな情報を鵜吞みにして、よく調べもせずに顔も名前も出さなくていい匿名のネットの中で誹謗中傷を繰り返すのがトレンドみたいになっているのにも寒気を覚えます。

行動が短絡的なんですよね。

あなた本当に自分の頭で考えたの?と思うことが多々あります。

安倍氏襲撃の犯人がまだ裁判にもなっていないのに減刑の署名運動とか、家庭に問題があって生い立ちが不憫なら人を殺してもいいのかという感じですよ。
私も犯人と比べても遜色ないくらいにひどい家庭環境でしたけど、人を殺そうなどと思ったことは一度もないですし、安倍さんは霊感商法などを規制した人ですから、本来は逆恨みであっても対象にする人ではありません。
それを勝手に思い込んで銃まで作って殺害するとか、これが本当に他国の陰謀が関与していない単独での犯行だとしたら、考えられないほど身勝手な犯行ということになります。

閑話休題

さて、今回の問題は、宗教団体が政治に関わっていることではなく、旧統一教会が、宗教団体の名を借りて、日本人に「韓国にひどいことをした加害者」という誤った認識を持つように洗脳し、「それを償うには教団への献金」と破産するほどの寄付をさせていた実質反社会的な団体だったことです。

その昔は、このツボを買えば幸せになりますみたいなアホな話で高額なツボや印鑑を売って大金を巻き上げたりという行為が大問題になっていて、その霊感商法を禁止する法律を作ったのが安倍政権でした。
つまり、この団体の実態は反社であって、宗教団体ではないんです。

そういう反社会的な団体が政治に関わっていたから問題なのであって、宗教ならなんでもNGというのは間違いです。

こんな反社会的団体の人々に支援を受けていたのに、ある議員の「何が問題かわからない」という認識については驚き以外の何物でもありません。

イスラム教=テロ?

思い込みというのはやっかいなものです。

イスラム教徒は、全世界で18憶人いるそうですが、一部のテロ組織がイスラムの名を借りて行うテロが目立っているからか、イスラム=テロとレッテル貼りをしているのは否めません。
神様の名を借りて殺人やテロ行為、人権侵害をしてよい宗教なんてあるわけがない。
インドネシアなどは人口の約9割がイスラム教徒と言われていますし、世界のイスラム教徒の約半数はアジアに暮らしています。
イスラムといえば中東というイメージを持っていましたが、調べるとほんの一部であるとわかります。
その人たちが全員、テロにつながるような思想を持っているかといえば、そうであれば世界はとっくに終わっていると思います。

政教分離の原則

日本国憲法第二十条には、「信教の自由、国の宗教活動の禁止」が定められています。

その第1項には、「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」とあるのですが、これは国家(行政機関含む)と宗教を切り離すことで、前段のすべての人に対して信教の自由を保障するという意味です。信教の自由を完全に守るためには、国が一部の宗教に特権など与えないようにしましょうということで、宗教団体と政治を切り離すという意味ではありません。

戦前の大日本帝国憲法(明治憲法)でも、第28条によって信教の自由は認められていましたが、「安寧秩序ヲ妨ケス及臣民タルノ義務ニ背力サル限ニ於テ」という条件がつけられていました。
安寧秩序を妨げずというのは、社会の秩序が保たれて平和であることという意味で、また臣民の義務に背かないというのは、大日本帝国憲法では日本国民は天皇の民と位置付けられていたので、それに定められた義務に違反しないという意味です。

このことから、逆にこの部分に当てはまっていれば、信教の自由を制限することもできると解釈できたのです。

また、神道は教義らしい教義は存在せず、もともと宗教という認識がなかったこともあって、逆に国教的な意味を持って存在し、他の宗教より優遇されていました。戦時中、国家神道の名の下に寺や教会など他の宗教が弾圧され、お寺や教会に神札を貼れと当局に強制され、拒絶したものは留置所やひどい時には治安維持法違反で刑務所に入れられるなど、信教の自由が脅かされる結果となりました。

保守の中で、これを嘘だという人がいるのですが、私は戦時中東京の白金に住んでいた祖母から「仲良くしていた奥さんの旦那さん(牧師さんか神父さんで教会に住んでいたそうです)が教会に神札を貼れって言われて嫌だと抵抗したら留置所に入れられてしまった。奥さんが途方にくれて泣いていて本当にかわいそうだった」という話をしてくれたことがあったので、実際そういうことは行われていたのは間違いないと思います。

軍国主義の柱にされた神々

こんな風に勝手に特権を与えられ、軍国主義の柱にされた神様たちもいい迷惑ですが、その苦い経験があり、GHQの命令もあって、戦後の憲法では国家と宗教を切り離すことで、人々の真の信教の自由を確保することにし、そのために設けられたのが、第二十条「信教の自由、国の宗教活動の禁止」です。

国会議員など公務員が宗教的な儀式に参加してはいけないという意味でもありません。

日本はそれこそ神話の時代から八百万の神がいる国として、宗教ならなんでもありみたいなおおらかな国でもあり、家を建てる前に地鎮祭を行ったり、結婚式はキリスト教会で、葬式は仏教でと、およそ日常生活に宗教性がまったくないという国ではないので、出席を強制されたり、特定の宗教の宣伝活動に寄与するようなものでなければ、公務員が宗教的儀式に参加するのは問題ないという最高裁の判例もあります。


最後に日本国憲法第二十条の全文を掲載しておきます。

第二十条【信教の自由、国の宗教活動の禁止】

  1. 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
  2. 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
  3. 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。